記
2016年6月10日
参議院議員 山本 順三 様安保法制（戦争法）の廃止を求める愛媛の会
安全保障関連法に関する公開質問への回答のお願い
前略 本年1月29日付けにて、標記にかかる質問状（別添写し）をお届けしましたが、残念ながら今日に至るまで回答をいただいておりません。私たちは、多くの国民や元最高裁判所長官をはじめとする多数の専門家の反対の声を無視し、衆参両院における論理無用の開き直りの答弁を繰り返したあげく、参議院特別委員会における「だまし討ち」と「人間かまくら」といった、前代未聞の暴力採決の末に制定された安保法制に対して、大きな憤りと懸念を感じています。国民に対する説明が未だ不足していることは、安倍首相自身が安保法制の成立以降も「引き続き国民への丁寧な説明が必要である。」と繰り返し発言していた事実からも明らかです。
さらに今日、安全保障関連法が招来する「殺し、殺される」危険が現実のものとして迫っています。当面の最大の危惧は、アフリカの南スーダンＰＫＯで活動する自衛隊部隊への同法の発動です。南スーダンでは部族紛争が長期化し、現場では敵・味方の識別が困難となっています。この事態の下で「駆け付け警護」など自衛隊の任務の拡大は、「戦闘の当事者になることは避けられず、大変に危険だ。」と警告されています。防衛省自身も「駆け付け警護」の対応例に関する内部文書の中で、「実際の作戦は、武装集団を射殺することはおろか、失敗すれば文民等を死亡させるリスクもある」と想定しています。実際に南スーダンに駐在経験のあるＮＧＯ職員がそのリスクをリアルに語り、「駆け付け警護」により日本人が敵対勢力とみなされ、人道支援等の活動を危険に曝す旨、警告を発しています。（愛媛新聞3月22日付け）
参議院選挙を控えたこの重要な時期に、安保法制特別委員会の委員として安保法制の制定を積極的に進めた山本議員のご認識をあらためてお伺いする必要があります。ご多忙の中恐縮ですが、今月6月16日（木）17時までにご回答をお寄せくださるよう、重ねてお願いします。
なお、回答結果についてはマスコミやインターネットで公表させていただきます。記